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株市場での出し子は大手年金基金や信託銀行(カストデイアン)で、もちろん外資系である。 日本株の貸株レートは先進国の中では最も高く、とくに大手年金基金あたりにしてみれば、銀行株を貸株市場に出せばそれなりの日歩が入ってくるため、在庫商品の有効活用となり、運用パフォーマンスにも大いに寄与することになる。
一方、へッジ・ファンドにとっては、1呆有していない株式を売る(東京市場での取引はあくまで現物売りだが、行為そのものはカラ売りとなる)ことによって、利益獲得の機会を持つことになる。 貸株市場の当事者にとって悪い話ではない。
グローパリゼーションの進展とともに、国際貸株業務(グローパル・セキュリティ・レンテイング・ビジネス)が拡大していたのである。 開になるとの見通しはまったく外れ、業種別株価でみた銀行株指数は4月9日まで8日間の続落、下げ率も日経平均株価の16%を大きく上回る29%に達し、あたかも金融株パニックの様相を呈した。
市場は売り子一色、証券、損保株などもヤリ気配となり、300円台のものが続出した。 日経平均株価でさえついに5年半振りの1万での残高は1兆円を超えていたと市場筋では推測されている。
へッジ・ファンドがわが国の銀行株を売りにまわった最大の理由は、金融システムの崩壊への懸念であった。 時あたかもカナダの大手不動産会社オリンピア・アンド・ヨーク・デベロップメンツらかとなり、わが国不動産不況による銀行倒産の可能性とが二重写しとなった。
こうしたなかで、わが国の金融当局や市場関係者は、へッジ・ファンドの猛攻に対して、さしたる有効な対策を打つことはできなかった。 皮肉なことに、東京市場に救いの手をさし延べたのはアメリカをはじめ、海外の金融当局者であった。
4月上旬に開催された先進7カ国蔵相・中央銀行総裁会議(G7)では、日本の株安傾向を阻止する討議がなされ、結果4月9日、アメリカ連邦準備理事会切ったのである。 イギリスでもとき実施されていた総選挙の結果は、各種の世論調査機関の予想を大幅に覆し、保守党単独過半数獲得という圧勝振りに終わった。
ヨーロッパの金利は低下し株価は高くなり、香港市場-などにも波及した。 こうしたことから、翌4月金融株(証券・損保株を含む)のパニック状態は一応の収まりをみせたのである。

やがてわが国の大蔵省も、へッジ・フアンドの分析に乗り出し、わが国の信託銀行や生命保険などの海外現地法人に対し、外国人投資家への貸株業務を自粛するよう指導に乗り出したといわれている。 もともとわが国においては、外国人投資家は信用取引を行なうことはできない。
ため、株価指数先物やオプションなどの派生商品に傾斜せざるをえないとの固定観念にとらわれてきた。 ところが、国際的な貸株市場を利用することによって、本来保有していない日本株を現物で売るという常識破りの行為が行なわれたのである。
市場の表面的な取引はあくまで現物取引であるので、わが国ではが国の認識は、程度だったのであり、そのためヘッジ・ファンドについての恐怖感を抱くようになったのである。 その後、へッジ・フアンドと市場関係者との闘いは続くことになるが、こと金融株全般についていえば4月9日の安値を下回るパニックは生じることなしさらに円高が重なって買い戻しコストが上昇し、へッジ・ファンドの膨大な利益は縮小に向かうこととなる。
市場での活動が目立つようになった。 へッジ・ファンドの定義、形態と種類ヘッジ・フアンドとはなにか、いつ頃誕生したのか、現在どの程度のファンド数があり、どの程度の規模なのか。
最近、各国中央銀行の調査の対象となっているのはなぜなのか。 善きにつけ、悪しきにつけ、項点に立つジョージ・ソロスを中心に、へッジ・ファンドは大きな関心を集めていることは否定しえない。
へッジ・ファンドの定義については、その発足当時と現在とはかなり異なる。 へッジ・フアンド自体が時代の変化とともに変わってきているからである。
もともとヘッジ・ファンドとは、その呼び名の通りリスク回避を目的とした単純な、カラ売りかファンドであった。 しかもそのカラ売りも、ある業種の中で、業績好調のA銘柄とB銘柄は買うが、業績不調のC銘柄とD銘柄はカラ売りし、業種全体としてのポジションは保つというものである。
あるいは、ある。 いずれにしても単純な発想と手法の域を出ないものであったヘッジ・ファンドは法律上の呼び名ではなく、一般的な呼称である。

先物、オプション、貸株制度などの手段を利用することにより、リターンの極大化とリスクの極小化を図り、併せて借り入れ等他人資本によりレパレッジ効果も狙うファンド」ところで、具体的にはどのような形態をとるのであろうか。 へツジ・ファンドを、アメリカを中心にして大まかな分類を行なえば、オンショア・ファンドとオフショア・ファンドとになる。
まず、オンショア・フアンドについて、一般にいわれている定義を示せば、次のようになるだろう。 者と呼ぶ)は99名までとし100名を超えることをしない(100名を超えると証券取引委員会の規則により公募とみなされ、ディスクロージャーの対象となるからである)のに対し、オフショア・ファンドはどうであろうか。
基本的な考え方はオンショア・ファンドに立脚しつつも、運用資金と顧客数の増大とを図ろうとすれば、99名以内の私的投資クラブからの脱却が求められてくるその場合の必然的帰着は、オープン・エンド型のミューチュアル・ファンドでしかありえない。 しって、現在、著名かつ影響力の大きなヘッジ・ファンドは、オープン・エンド型のオフショア・ミューチュアル・ファンドの形態を有しているといってよい。
ジョージ・ソロスのクオンタム・フアンドに当たるなかで、わが国に事務所を構えているのはタイガー・マネジメントの他、1-2社である。 ところで、へッジ・フアンドにはどのような種類があるのだろうか。
へッジ・ファンドの中での最高リターンはトパフォームしたという事実は印象的で・ある。 一方、損失リスクについては、上記期間で、へッジ・フアンドの平均値で11.8%、S&P500種の13.3%よりは小さかった。
つまり、同社の調査結果を信じる限り、へッジ・ファンドは一般的な印象とは逆に、株価ベンチマークに比較して「ローリスク、ハイリターン」の実績を示している。 へッジ・ファンドの規模世界のヘッジ・ファンドの運用資産残高がどの程度なのかについての公式な統計は存在しない。

いったいどこまでをヘッジ・ファンドと呼ぶのかが明確でないし、アメリカのオフショア・ファンドはもともと私的投資クラブであり、ディスクロージャーの義務はない。 近年は、富裕なファミリー資金が節税を兼ねてオフショアに流れ、そこで出資者(1imitedPartner)としてヘッジ・フアンドに参加するケースが多い。
ため、長期的な傾向としては増加することはあっても、減少することはないとみられている。 たとえば、ジョージ・ソロスのファンドは公称100億ドルといっているが、オフショアのものすべてを含めれば、それよりははるかに大きいと考えられている。
ジョージ・ソロスは証言に立つ。 そのなかで彼は自己の運用している資産規模等金額に関する情報については一切公表しなかった。

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